2021-04-27 第204回国会 参議院 外交防衛委員会 第10号
二〇一二年防衛省機動展開ワーキンググループによる中間報告、機動展開構想概案に示された石垣島における作戦研究においては、戦闘の第一段階では約七割が損耗、死傷して、その後に第二段階で増援が駆け付けて、ようやく島を奪回するというシナリオでした。シナリオは戦闘員だけを記載していますが、これだけ被害が出ていれば、当然民有地や市街も被災し、民間人にも甚大な被害が生じているはずです。
二〇一二年防衛省機動展開ワーキンググループによる中間報告、機動展開構想概案に示された石垣島における作戦研究においては、戦闘の第一段階では約七割が損耗、死傷して、その後に第二段階で増援が駆け付けて、ようやく島を奪回するというシナリオでした。シナリオは戦闘員だけを記載していますが、これだけ被害が出ていれば、当然民有地や市街も被災し、民間人にも甚大な被害が生じているはずです。
○伊波洋一君 お手元に資料を配付してございますが、概案には、別紙第四として石垣島の防衛について作戦研究が記載されています。そこには、「残存率が三〇％になるまで戦闘を実施」とあります。 お聞きします。残存率三〇％、言い換えれば損耗率七〇％まで戦闘を継続するというのは、自衛隊のＯＲの基準として、一般的にほかの作戦研究などにおいても使用されるものですか。
○政府参考人（鈴木敦夫君） 今委員から御指摘ございましたように、平成二十四年三月二十九日の日付を示す機動展開構想概案については、これまでのところ防衛省において確認されていないため、内容の確認ができないものを前提としたお尋ねにお答えすることは困難です。
二〇一〇年十二月から二〇一三年十二月まで防衛力の実効性向上のための構造改革推進委員会が設置され、この中の機動展開ワーキンググループが出した中間報告が二〇一二年三月二十九日の機動展開構想概案です。文書の存在は、赤嶺政賢議員が一八年十一月二十九日に衆院安保委員会で明らかにしたものです。この概案には、南西シフトに基づくＯＲ、作戦研究が示されています。
私、当時道庁に出向していたこともあって、その責任者になりまして、翌年の一九八六年に、この話はぜひ皆さんに聞いていただきたいんですけれども、その概案を持って東京の永田町に陳情に参りました。中曽根総理に会いたかったんですけれども、そうはいきませんので、当時官房長官をやっていた藤波孝生さん、もうおやめになっていたんですけれども、藤波孝生さんのところに陳情に行きました。
それで、機動展開ワーキンググループは、二〇一二年三月二十九日に機動展開構想概案という内部報告書をまとめています。きょうは、その一部をここに持ってまいりました。 表紙には「取扱厳重注意」とあります。それで、「はじめに」という部分では、この文書の性格についてこう書かれています。
ここで手帳の概案できていませんか。
○白眞勲君 これ、実は防衛施設庁入札談合再発防止に係る抜本的対策と、こういうこのいわゆる、何ですか、この前の官製談合においての木村副長官が委員長として、これ四月二十七日に報告書の概案出ているんですけれども、その十四ページに、「組織」という項目の中にこう書いてあるんです。
○副長官（木村太郎君） 私の方の検討会の方は、先般四月の時点での概案を発表しましたが、これから最終取りまとめに向けて議論しておりますけれども、ですので、まだまだこの部分はもっと議論を深めて結論を出していきたいと考えております。
じゃ、もう一つ、ちょっとこの報告書概案で木村副長官にお聞きしたいんですけれども、この報告書の概案の一番最後に「おわりに」という項目の一番最後の部分に、これ読みますと、引き続き、防衛庁としては、抜本的な再発防止策について検討を継続するとともに、的確に実現していくことについて、全庁を挙げて取り組むこととするが、ここまではいいんですよ、私、ああ、なるほどねと思うんですね。その後なんですよ。
今回の報告書の概案の取りまとめに当たりまして、防衛庁が三月に再発防止策の基本方向を公表した際、私は三月三十日の本委員会で、官製談合事件を教訓として防衛庁に何より求められているのは、腐敗の温床となっている天下りなどの官、業の癒着システムに文字どおり全庁挙げて徹底的にメスを入れることだと指摘いたしました。
先般、そういう質疑があったわけでありますが、今御指摘の労務借り上げ契約の在り方については、副長官を長とする防衛施設庁入札談合再発防止に係る抜本的対策に関する検討会において四月二十七日に取りまとめた報告書概案の中で、一般的な工学の知識があれば可能な作業等については試作品に関する細部知識がなくても実施可能であり、特定の一法人が実施可能とは言えないことから、一般競争入札等へ移行するとの見直しを行うことにしたわけであります
私の方からは、この民営化がきっちりできますように、各公団の総裁、理事長に対しまして、新会社の承継資産の概案を早く出していただきたい、また、言われております不要資産等の処分促進やファミリー企業改革など、こうしたこともしっかり作業を進めていただきたいというふうに今お願いしているところでございます。 いずれにしましても、民営化までもう時間がございません。
さきの中間報告では、さらに「予備自衛官制度の活用」のところで、「現行制度の下での適用業務の拡大について検討するとともに、整備・補給業務につき民間委託との関連で概案作成中」、こういうようになっております。 これは「整備、補給業務」というものを予備自衛官に委託するということの検討をしているということも含むわけですか。
○政府委員（棚橋泰君） 先生今御質問にございましたように、貨物のあり方につきましては、再建監理委員会の御意見では基本的な方向が示されて、細目については、運輸省、国鉄において成案を得るようにということでございまして、鋭意作業を進めまして昨年の十一月にとりあえず第一回の概案と申しますか、そういうものを発表をしたわけでございます。
これにつきましても、最近になりまして新しい約款の概案を得ましたので、今後関係者と十分な調整及び周知を図った後、これもできれば夏ごろまでには固めまして実施に移していきたいと考えております。
この法律案の作成に当たって、十分多くの事業者の声が聞けてあるのかという第一点の御指摘でございますが、私ども昨年秋以来、いろいろ法律を検討する段階で協会側に案を、概案でございますが、そのようなものを示し、十分地方にも、地方の協会ベースでも検討していただくようにお願いし、各関係の部会等もございますが、いろんな立場の方の意見を集約していただくようにお願いしたという、何度かの経過がございます。
しかし、はっきりしていると申しましても、ただ物の考え方なり手順なりの概案がはっきりしているわけでございまして、なお五十八年度末までに公的年金制度の将来のあり方の具体的な内容なり手順なりを明らかにすることにしておりますので、ここの三に書いてあるところにつきましては、これからの課題かと存じます。このことにつきましては、審議会でもそれはちゃんとやるようにというようなお話かと存じております。
たとえば国政選挙あるいは税調答申、概案の提示など、その方法は数多くありますが、総理のお考えをお示し願いたいと思います。 次に、政府は、五十八年度の実質経済成長率三・四％のうち二・一％は個人消費の伸びによるものとしております。
○竹下国務大臣 五十八年度編成に当たりましては、もとより当初いわゆるこの経済計画の概案というようなものが念頭に全くなかったわけではございません。
これはいま経済企画庁でいろいろ御検討をお願いして、かなりの時間がかかるではないかという感じもいたしますが、新経済五カ年計画の概案づくりということを一生懸命で作業をなすっておるところでございます。
○政府委員（及川昭伍君） 私どもといたしましても、できるならばそのような形にいたしたいと思いまして、当初の予定では十二月末という予定を、概案でございますが、予定しておったわけでございますが、まさに非常にむずかしい問題がいっぱいあるわけでございまして、それらの詰めを行うのに非常に時間を要しているというのが率直なところでございます。
昨年の六月にそれは報告されておりますが、ことしの七月、政府から、内閣総理大臣から、経済審議会に新しい五カ年計画を諮問いたしまして、いま鋭意御検討いただいているところでございますが、この当初の予定では、十二月ころに概案を、来年の四月ごろ最終案をという予定で審議を進めておったわけでございますが、御存じのように、内外経済情勢が非常に厳しい環境にありますし、あるいは特に財政について必ずしも明確な展望をつくることも
そこで、私が就任早々記者会見等で申しましたのは、いわゆるこの国会を通じての問答の中でもございました財政再建のめどというものについて、私どもはやはり新経済五カ年計画というものの概案というものが下敷きにならぬと、なかなかそれはつくりにくい問題だ、しかし、それをつくるに当たっては、成長率を何ぼに見るかとか、わが方で言えば、それに伴って歳入歳出の構造の中で租税負担率がどのようなものになるのか、そういう非常に
○塩崎国務大臣 ただいま中曽根総理がおっしゃいましたように、経済計画は国民の大きな指針でございますし、これによって不安をなくし、また持続的な安定的な発展を図ることができる指針になる、こんなふうに思っておるところでございまして、ことしの七月から、経済審議会におきまして各界多数の有識者の御審議を経て、できるだけ早目に、五十八年度の予算の編成の際には少なくとも概案程度ができるような方向で努力しているところでございます
それに従いまして、私ども、新しい経済計画を経済審議会に諮問する事務的な準備をいま進めておるところでございまして、現在のところ、事務的には七月中旬ころ正式に諮問することができるのかなと考えておりまして、めどといたしましては、これもまた経済審議会でいろいろ御審議賜らなければならないことではございますが、本年末ころ骨格となる概案をお定めいただき、来年四月ころには新しい経済計画の御答申をいただきたいという心
○塩田政府委員 いまの時点で私どもが考えておりますスケジュール的な概案としましては、先生がいままさにお話しになりましたような八月の概算要求に間に合わせたい。それから逆算いたしましていまスケジュールを考えているわけでございます。
○四ツ谷委員 それでは、大阪府が昨年の八月に、大阪府総合計画概案というのを出しておりますれども、その中に、近畿圏の開発整備構想ということで、ちょっと示さしていただきますが、大阪ベイエリア構想というのが打ち出されております。